携帯ショップや家電量販店でスマホを買い替える際に様々な割引がある。特にMNP割引は端末の代金を大幅に値引きしてくれる。また、最近はあまりお得ではなくなってしまったが、２年レンタルも一部でお得に契約することができる
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そんなスマホの割引ルールの変更が検討されているのは以前に記事にしたとおり。
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今回はそのニュースの続報。2026年5月15日（金）にオンラインで開催された、総務省の「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第7回）」の内容から「スマホ短期解約問題」や「端末の残価設定（端末購入サポートプログラム）の規制」の方向性について解説をしていく。
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短期解約問題（ホッピング行為）への対策
本会議ではまず「短期解約問題（ホッピング行為）」への対策について議論がされた。なおホッピング行為については前回の記事を参考にしてもらいたい。
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ホッピング行為とは
ホッピング行為とは簡単に言えばいわゆる「ケータイ乞食」的な行為のことで、高額なポイント還元や端末値引きを目的に契約と解約を繰り返す行為だ。
大手キャリアは契約期間の「縛り」を復活させたい
前回の会議で、ドコモ、au、ソフトバンクの大手通信キャリアは、短期解約を防ぐ手段として「ポイントの還元を複数回に分けて長期間にわたり付与」することを主張していた。これを言い換えると実質的な契約期間の「縛り」になる。
事実上の１年縛り復活の見込み
今回の会議ではこの縛り期間について議論がされ、ホッピング対策として「事実上の1年縛り」を容認する方向性が示された。
スマートフォンの「残価設定型購入プログラム」の規制見直し
また、本会議では携帯キャリア各社が提供する、2年後の端末返却を前提に月々の支払いを抑える「残価設定ローン」の算定基準について論点整理が行われた。いわゆる２年レンタルだ。
現状と課題
「残価設定型購入プログラム（通称２年レンタル）」は、2年後の市場価値（下取り価格）をあらかじめ決めておくことで、毎月の支払い負担を減らすサービスだ。
２年後の残価については、中古端末の業界団体、RMJ（リユースモバイル・ジャパン）が算出している、先行同型機種の買い取り実績データをベースにしているが、最終的な残価はキャリアが算定している。
キャリアが不当に高く設定することで、実質的な端末値引きの抜け道になっているのが現状と課題だ。これに対し、今回の会議では次の２つの案が示され、議論が行われた。
- 残価率の一律化
- 機種毎に残価率を決定
残価率の一律化（大手キャリア、Google、サムスン）
大手3キャリア（ドコモ・KDDI・ソフトバンク）やGoogle、サムスンは、運用の複雑さや負荷を軽減するために「全機種一律の残価率」の導入を求めている。
大手通信キャリアの立場としては、３社が横並びで同じ対応をとれるのであれば割引や事務負担が少ない方が良いというのが本音。また日本市場はiPhoneがシェアを多く獲得しているが、その人気の理由の１つにリセールバリューの良さがある。故に残価率が高い。
GooglePixel（google）やGalaxsy（サムスン）などはキャリア販売のシェアを獲得するために、残価率の一律化を希望するのは当然のことだろう。
機種毎に残価率を決定（Apple、楽天モバイル、RMJ）
一方でAppleや楽天モバイル、中古業界団体のRMJは一律化に強く反対している。特にAppleは、一律化すると「リセールバリュー（市場価値）の低い機種に不当な補助を与えることになり、市場をゆがめる」と猛反発。
Appleとしてはこれは当然の主張。せっかくキャリアが勝手に残価率を上げて販売合戦をしてくれているのに、それを台無しにされてはたまったものではない。アップルストアよりもキャリアで販売される台数の方が圧倒的に多いのだから、Appleにとっては是が非でも譲れない一線。
楽天モバイルとしてもiPhoneという最高に売れる商品の残価率が減ると「１円スマホ」のような販売戦略が取れなくなる。
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単純な回線品質の勝負では大手キャリアに及ばない。楽天モバイルはどうしても「売れるスマホ」をセット販売して自社回線のシェアを拡大したい思惑があるんだ。
RMJは正直あんまりわからないけど、単純に残価率が低くなるとユーザーの乗り換えが減る。そのため中古スマホが出回らなくなる。故に業界として儲からなくなる。といったところだろうか。
総務省はキャリアの裁量が排除できればいい
総務省は「残価率の一律化」について、本来価値の低い機種に過剰な利益を供与する恐れがあるとして「難しい」と判断。
代わりに、端末のグループ（iPhone、Android、タブレットなど）をさらに細分化し、それぞれのグループごとに共通の残価率を算出することで、キャリアの裁量を排除しつつ市場価値に合わせる「グループ細分化」案を提示した。
グループを細分化しても難しい
しかし、同じ価格帯でも機種によってリセールバリューが異なるなど課題は多く、公正な基準作りへのハードルは依然として高い状態だ。
まとめ（２年レンタルは廃止すればいい）
というわけで今回は2026年5月15日（金）にオンラインで開催された、総務省の「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第7回）」の内容を解説した。
個人的に、というか誰でもそうだとは思うが、スマホ、そして通信回線が安く利用できればそれに越したことはない。上手に契約すれば安く利用はできるが、その究極形態がケータイ乞食なのだからちょっと笑えない。
また、今のスマホは本体を買うのも通信料金プランもめちゃくちゃ複雑。今回の会議でも残価率についての議論があったが、そもそも２年レンタルは仕組みとして良くない。上手に使えば安く運用できるが、仮に全損したり紛失したりすれば、キャリアが設定した高い端末代金を全額弁済する必要がある。手元資金がむやみに２年レンタルすれば最悪消費者金融に手を突っ込みかねない事態にもなりかねない。
なら、そんな複雑で危険な仕組み自体を廃止してしまえばいい。下取りは残していいが、残価設定という仕組みは廃止してしまった方がいいだろう。
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